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出入国管理行政について解説しようと思う

1名無しさん@おーぷん:2014/10/27(月)22:54:35 ID:o5mt6PV4d()
以前,保守速報で取り上げられたものの改訂版+改正入管法がどんなもんか
2名無しさん@おーぷん :2014/10/27(月)22:55:25 ID:o5mt6PV4d()
日本の出入国管理制度は,

 正規在留者に対しての手続き

 不法滞在者に対しての手続き

 難民に対しての手続き

に分かれてる。

常識の範囲だと思うけど,ビザっていうのは本来査証のこと。
日本だと在留資格のこともビザって呼んでる。

で,外国人が日本に来る方法は大きく分けて4つあって。

1 短期滞在や特殊な在留資格での入国。

2 短期滞在以外の査証で入国する方法。

3 船員やトランジットなど特例的な上陸。

4 偽造・変造されたパスポートでの入国・上陸。

日本は島国だから,あえて入国と上陸は区別して表記されてて,入国→上陸の順。
それぞれに適合する在留資格とともに上陸の許可が各外国人に付与される。

短期滞在や一部の在留資格の査証は,現地の日本大使館で発行を受ける。
ノービザとか査証免除っていうのは査証がなくても短期滞在で入国できるってこと。

短期滞在以外の査証を取得する方法は,

① 在留資格認定証明書の交付申請を各入管で行う

② 在留資格認定証明書が交付されたら,現地の日本大使館で査証の申請をする

の2ステップ。

この在留資格認定証明書っていうのは,その名の通り,入管的には在留資格あげていいよって日本大使館に対しての証明書。
日本大使館は在留資格該当性とか審査できないからね。
3名無しさん@おーぷん :2014/10/27(月)22:57:43 ID:o5mt6PV4d()
さて,在留資格には色々種類があるけど,大きく分けて

① 就労資格(仕事など日本での活動内容による上陸許可)
  こちらは許可された範囲内での就労。加えて,単純労働はNG。

② 居住資格(日系人や日本人の配偶者などの,日本との関係性による上陸許可)
  こちらは就労に制限なし。

③ 短期滞在
  そのまんま,観光などで来る「非中長期在留者」

④ その他
  例えばワーキングホリデーとか,特殊な在留資格。

⑤ 例外
  特別永住者やら日米地位協定やら国連軍地位協定やら

中華料理人だと就労系の「技能」に,日系3世だと居住系の「定住者」に該当する。
「技能」が語学学校で講師をすることはできないけど,「定住者」なら昼は単純労働な工場で働いて,夜はホステスとかでもOK。

これらに該当するって証明する公的な文書を入管に提出して,認定証明書をもらうってわけ。
資格該当性に適合さえすれば,途中から他の在留資格に変更できるし,むしろしなきゃならないこともある。

ちなみに短期滞在からだと,基本的には他の在留資格への変更や在留期間の更新は認めていない。
ワーキングホリデーみたいな国家間の取り決めに左右される場合もあるけど,これも基本的に変更は認めない。

ちなみに,在留中の外国人に外国籍の子どもが生まれたら,生まれてから60日以内に入管に在留資格を取得する申請をしなければいけない。
もし取得しなかった場合,不法滞在者として今から説明する手続きを受けることになる。
4名無しさん@おーぷん :2014/10/27(月)23:03:02 ID:o5mt6PV4d()
次は不法滞在者に対する手続き。

不法滞在者はだいたい3種類で

① 偽造・変造・他人名義など,正規のパスポートで入国したもの(不法入国者)

② 在留期限を超えて日本に残留するもの(不法残留者)

③ 正規在留中,在留状況に問題のあったもの(不法就労・売春・薬物犯・ブローカーなど)

細かい分類は,かなり色々あるけどタイプとしてはこんなところ。

不法滞在者は,在留期間の更新を忘れていた人や,国籍が無くなったことに気付かなかった人のように,悪質とはいえないものもいれば,
最初から不法残留する気で入国した人,他人になりすまして入国する人,日本で犯罪を犯した人など悪質な人もいる。

個人個人には悪質さ加減に差異があるのに,一律に強制送還はまずいってんで,在留特別許可というものがあるわけ。
読んで字の如く,不法滞在者に特別にビザをあげようっていう許可。
在留特別許可にならない場合,当然強制送還になる。

手続きの流れを簡単にいうと,

1 入国警備官による違反調査(容疑事実・情状の洗い出し)

2 入国審査官による違反審査(容疑事実の確定)

3 特別審理官による口頭審理(情状の判定)

4 法務大臣(各入管局長)の裁決(在留特別許可or強制送還)

てのが基本。本人が強制送還を希望すれば口頭審理しないこともあるし,別に出国命令制度ってのもある。
在留特別許可にならない場合,そいつには退去強制令書が発付されて,晴れて強制送還の対象になるの。
5名無しさん@おーぷん :2014/10/27(月)23:06:11 ID:o5mt6PV4d()
さあ,問題はここからなんだ。いままでのはこれからの話のための予備知識。
上に書いたことはいわゆる入口政策と出口政策なんだけど,何が問題かって入口に比べて出口の狭さだよ。

問題その1は在留特別許可。

不法滞在者が日本人と結婚して出頭したり,すでに日本人との子を持った状態で摘発されたりすると,在留特別許可になる可能性が高い。
参考)ttp://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri08_00016.html

例えば,留学のビザで入ってきた女が,学校に行かないでホステスや風俗で働いていたとしよう。そこで適当な男を捕まえるか,そのスジの人に見繕ってもらったとしよう。
あとは結婚して,子どもでも作って出頭してしまえばビザもらえちゃう。日本人の配偶者って居住資格を。離婚しても日本人の子供がいれば安泰!
男だって,同国人の永住者の女だかなんだかと結婚して子ども作れば同じこと。
偽装婚だとか,利用婚だとかって奴だね。一緒に住んで,体の関係があれば大抵は夫婦に見えるもんさ。
プラスして,さらにタチが悪ければ偽装認知だってなんだってやるだろう。
この不良な在留状況を,違反調査でどこまで洗い出せるのか,という話。
学校での就学状況は問い合わせたり出席証明でカバーできても,不法就労のくだりは怪しいよね。
雇う側だって相手の味方だし,雇ってた事実がバレるのもやばいから,知らぬ存ぜぬで通すだろうし,出頭するからには最後の裁決が出るまで借金してでも働かないだろう。
限られた予算と人と時間でやるから,実際のところ違反調査には限界がある。

ビザさえもらってしまえば,何年か婚姻状態を続けて,永住ビザをもらう。もらったら即離婚してしまう。
そのまま日本で働き続けるためにね。

日本に来て違反するような人ってお金が必要なんだよね。本国に家族がいるとか。しかも年老いた親とかじゃあない,未婚の子供だとかが。
父親は誰だか分からない,でも育てなきゃいけないから,

親にでも預けて自分は日本で働く。送金する。日本人と結婚してビザをむしりとる。
最後は連れ子として子どもを日本に呼ぶ。
当然連れ子は日本に馴染めず犯罪やら何やら良からぬことになる。
連れ子にはさ,国籍国にナショナリティがあってもアイデンティティはない。日本にあるアイデンティティだって,馴染めなかった分薄いもんだし。
でも在日経歴だけは長いし,肉親は日本にいるもんだから,違反しても在留特別許可になるだろうし,送還できないんだよ。

もうちょっとダークな話をすると,「五カ年計画」って奴があったんだよね。
その五カ年計画は,不法滞在者を半減する盛大なプロジェクトでね,目標はとりあえず達成された。
でも,中身はひどいもんだった。
何しろ不法滞在者は数が多い上に,入管は職員が少ない。
対抗できるわけなかった。
だから調査を簡素にせざるを得なかったわけ。不法滞在者を減らす一番の方法は,ビザをあげることなんだからさ。

その頃は今よりも周りの国は貧しかった。何とかして生活するために日本に出稼ぎに来る外国人が多かった。
そんな人達にビザをあげたから,今,連れ子のことでツケが回って来てる。
連れ子同士の子どもなんて,生まれながらにしてダブルリミテッドで,国籍国のことも知らない。
移民は充分に受け入れてる,そのうえ,充分に失敗してる。
6名無しさん@おーぷん :2014/10/27(月)23:09:09 ID:o5mt6PV4d()
さて,問題その2は仮放免。

在留特別許可を出さなかった外国人を強制送還するために,入管は「退去強制令書」ってものを発付する。
この退去強制令書の効果は2つある。

1つは,発付を受けた外国人を強制送還すること
もう1つは,発付を受けた外国人の強制送還が完了するまで,各入管局に収容すること

この強制送還はシステム的には死刑に似てて,執行されるまで,この2つの効果は消えない。
死刑だって,執行されるまでは拘置所に入りっぱなし。
退去強制令書は,送還するまで何年だって収容を続けられる。

そんな退去強制令書を発付された外国人の中にも,送還を忌避する者はたくさんいる。
長期間の収容で体調を崩したり,何らかの病気にかかった傷病者の投薬することも入管の責任で,送還忌避者の集まる入国者収容所ともなればその処方薬の数はハンパなものじゃない。
加えて,何ヶ月も収容されてるから被収容者はストレスが溜まっちゃてて,拘禁反応を非常に起こしやすい。さらに,退去強制令書で収容されているからには遵法精神
も相応に低い者が多いので,施設内ではトラブルが起きやすくなっている。
入管の収容場は刑務所と違って,拘置所のように身柄を一時拘束する場所にすぎない。しかも,あくまでも行政処分。
だから,保安上に支障のない範囲での自由を認めなくちゃいけなくて,こういう問題でどんどん入管職員が疲弊していった。一時期,すごい人数が辞めたって噂も聞いたよ。

そこで,弾力的に運用しようって話になったのが仮放免っていう取り扱い。
弾力的といえば聞こえはいいんだけどね。

そもそも,仮放免の基本的な運用方針は、出国準備や健康面など,理由がある被収容者の収容を一旦解くっというもの。
で,許可に際しては300万以下の保証金の納付,住居・行動範囲に関する制限,呼び出しに応じると月に一回の出頭義務が課される。
必要なくなれば再収容してしまう。
7名無しさん@おーぷん :2014/10/27(月)23:10:22 ID:o5mt6PV4d()
では弾力的な運用とは何か,具体的に説明すると。

仮放免は普通,被収容者の申請に応じて許可されるものなんだけど,職権による仮放免も存在してて。
職権で仮放免する場合,保証金はとらない。主に重篤な傷病者に対して行われてきたんだけど,ココ最近は長期収容そのものを考慮に入れて仮放免の許可を柔軟に出すようにしたんだよね。

「6ヶ月ルール」って言葉がある。
いわく,「入国者収容所に行ったらシャバは目の前だ!あと6ヶ月の我慢だ!」
入国者収容所に身柄を移されてから,6ヶ月間収容に耐えれば仮放免の許可が下りるってこと。今はもっと長期間収容することにしたみたいだけど。
嘘だと思うなら,平日の朝10時,東京や名古屋,大阪の入管にある「執行部門」へと出頭しに来ている,仮放免の許可をもらった被収容者に聞いてみるといい。
もしくは「収容者友人有志一同」や「仮放免者の会」,「西日本入国管理センターを考える会」に問い合わせてみればいい。


仮放免と普通のビザには色々と違いはあるんだけど,最大の差は就労制限。
送還忌避者は生活基盤だとか稼働継続を理由にすることが多いんだけどね,仮放免中は就労は認められてない。働いたら摘発して再収容って話。

ただ,これは制度として再収容が用意されてるって話なだけ。
働かなければどこかの誰かと結婚なり何なりして生活保護受給って未来も見えちゃうし。

生活保護を与えるか否かは自治体の判断になるし,婚姻は正当な婚姻具備条件と婚姻届があれば,自治体によっては受理される。なので,生活保護の受給や日本人との婚姻は仮放免取消の条件に入っていない。
例え再収容されても,またいつか再度の仮放免になるでしょうね。

仮放免中に働くことを認めてしまえば,退去強制手続どころか,出入国管理行政の崩壊!
誰もビザの手続をしなくなっちゃう!


一応の補足として。
たかだか不法残留や不法就労ぐらいでって思う人だっているかもしれない。けれど,正規に在留してる人たちは,苦労して日本での生活を手に入れてる。
日本に来て働くことって,ビザの申請やらなんやら結構めんどくさいものでさ。それを差し置いて勝手に不法滞在して不法就労して,本国の家族に送金だのって,やっぱりずるいし日本にはいらないよ。
それに,少しでもスジの通った人なら,在留特別許可をもらってるはずなんだよ。ぶっちゃけ,不法滞在者を減らしたいなら,一番手っ取り早いのはビザをあげちゃうことだからね。五カ年計画みたいに。

五カ年計画を持ち出さないまでも,退去強制手続には救済の側面だってある。例えばロシアと日本人のハーフだね。
日本でそういう子が生まれたとき,実は日本国籍しか持っていないんだ。ロシア国籍を回復するなら,ロシア本国で手続きしなきゃいけなくって,ロシア国籍を取得すると,今度は日本国籍を失

う。それを知らずに日本のパスポートで帰国すると不法入国になる。
もしくはビザの更新を単純に忘れていた人もね。
そういう在留状況に問題のない人にはちゃんと在留特別許可をあげてる。

これを合わせて考えれば,退去強制令書ってのが相当に重いものってわかるでしょう。

この辺が理解できない人達は,不法滞在外国人を「非正規滞在」って呼んで持ち上げてる。週刊何曜日だとかに記事が載ってたし。
収容されたら仮放免しろ,仮放免されたらビザよこせ,っとこうきちゃうわけだから,遵法精神ってのがないのかなあ?
8名無しさん@おーぷん :2014/10/27(月)23:11:36 ID:o5mt6PV4d()
さぁ,まだまだこんなもんじゃない。さらに厄介なのは問題その3,難民。

難民ってどんなの思い浮かべる?南スーダン?ウクライナ?アフガニスタン?
ソマリア?ルワンダ?ロヒンギャ?
日本での難民はね,そんなのじゃあない。
参考)ttp://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00099.html

去年は3420人に難民不認定処分をしてるみたいだけど,お手元の資料,別紙2に不認定の例示があるね。3420人の大半はこれと同レベルの理由,
もしくは嘘や被害妄想,在留画策なんだろうってことは想像に難くないね。
トルコ人が多いのはクルド人がいるから。クルド人はビザンティン帝国から始まり,オスマントルコ,トルコ共和国にまで距離を置かれちゃうほどのダメ民族,つまりはトルコ版朝鮮人ってとこかな。
次に並ぶアジアは単純な話,社会的格差が激しく国民のほとんどが低賃金,かつ,政府も国民も成熟していないから,政情は常に不安定。
あの辺の国には自分の国籍や誕生日もあやふやな人がいっぱいいるんだよね。そんな国の人がジャパンドリームを描く気持ちは理解できる。

イスラム教国やアフリカは習慣や風俗からの説明になるから割愛。結構複雑なんだよね。

そもそも難民の定義はよく知られていないだろうから,参考を。
参考)ttp://www.unhcr.or.jp/protect/treaty/1951_joyaku.html
   ttp://www.unhcr.or.jp/protect/treaty/giteisho.html

簡単に言えば,国籍国の保護を受けれられない人間が難民なんだけど,これってつまり,自分名義のパスポートを持ってりゃ難民性はかなり疑わしくなる。
パスポートは国籍国から他の国に「こいつはウチの人間だから,よろしく頼むよ」って書類だし,日本まで来れたんなら政府が出国を認めたってことになるから。

去年だと,難民認定を受けたのはたったの6人!これを少ないって非難するのはどうなんでしょうね?

これで自称難民の実態はわかってもらえたと思う。
でも,難民問題の本質は別にある。
9名無しさん@おーぷん :2014/10/27(月)23:12:11 ID:o5mt6PV4d()
仮放免されてる連中は,高い金をどこからか調達してきて,退去強制令書の送還部分を停止を求めたり,発付取消を求めた訴訟をしてる。
これは賢いとは思えないけど,正当な手続きだと思う。

他方,自称難民は,
「難民です」
っと一言いえばそんな必要無くなるわけ。
本国で迫害を受けてた可能性が少しでもあるんなら送還できなくなる。
理由は難民条約第33条のとおりで,
難民条約は難民認定を受けた人の権利を中心に定めたもので,この33条も,国籍国への送還を禁止したもの。
自称難民は不認定の処分がなされていなければ,難民に準じて取り扱うことが妥当でしょう。
度重なる申請の結果,万が一にも難民として認定される可能性があるからね。
それが送還できない理由になってしまってる。

限りなく黒に近いグレーでも,難民性を慎重に,時間と金をかけて審査していかなきゃいけなくて,その間は退去強制手続のテーブルには乗せられない。
しかも!いちど難民不認定を下されても,異議申立てができて,その異議申立てが却下されても,ノータイムで,何度でも,同じ理由で,申請できてしまう。偽りや取るに足らない理由での申請でも,金と時間をかけて審査しなければいけない。
審査している間,何年も何年も,濃いグレーの人間を野放しにせざるを得ない。こんな悪用され放題な魔の制度が難民なんだ!
入管でも難民関連のセクションは年々大きくなっていくだろうね。
仮放免が第二の在留資格なら,難民は第三の在留資格だね。

今は,難民は仮放免に比べてずっと数は少ないだろうし,仮放免かつ難民ってのも山ほどいるだろう。
でも,これからはどうかな。
10名無しさん@おーぷん :2014/10/27(月)23:12:43 ID:o5mt6PV4d()
それじゃあ続いて6月18日に官報で告示があった,出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律。
概要をまとめてみたい。

主な改正項目と開始時期は

①高度人材の受入促進 平成27年4月1日から

②円滑なクルーズ船審査のため
 特例上陸に「船舶観光上陸許可」を新設
 クルーズ船のみ,在留資格「短期滞在」の再入国が可能に 平成27年1月1日から

③「信頼できる渡航者」 公布から2年6ヶ月以内,つまり未定

④在留資格「投資・経営」「技術」「人文知識・国際業務」「留学」のあり方を是正
 平成27年1月1日から「留学」の適用範囲拡大
 平成27年4月1日から「投資・経営」→「経営・管理」
            「技術」「人文知識・国際業務」→「技術・人文知識・国際業務」に一本化

⑤その他(PNR取得や入国警備官の権限の拡大など)
11名無しさん@おーぷん :2014/10/27(月)23:13:43 ID:o5mt6PV4d()
じゃあまず①の詳細から。

高度人材制度の現状は,

高度学術研究
高度専門技術
高度経営管理

の3つに分類した上で,ポイントをつけて高度人材にあたるか否かを判断する。
一定以上の点数なら在留資格「特定活動(高度人材)」を与えて,出入国管理行政的な優遇をしている。

具体的にどんな優遇をされているかっていうと,

A 在留期間は5年,
B 複合的な在留活動を許容,
C その配偶者は就労が許可され,
D 親の呼び寄せもできて,
E 永住許可要件も緩和されて,
F 家事使用人も雇えて,
G 入国や在留の手続きで優先される。

今度は改正された高度人材制度。

現行のようにポイント制で高度人材の条件をクリアした者に
在留資格「高度専門職1号」
を与える。
さらに,この「高度専門職1号」で一定期間在留したものには
(この一定期間って5年じゃないかな?もしかすると3年かも。)
在留資格「高度専門職2号」
を与える。

高度専門職1号への優遇措置は現行のA~Gのまま。3つに分類されるのもそのまま。

高度専門職2号は優遇措置は強化されてて

A' 在留期間は「無期限」つまり"半"永住許可
B' 在留活動の大幅緩和

がA,Bの代わりになる。

B'は,高度専門職2号には,別表第一の1と2のほぼ全てを認めようってこと。つまり,就労活動の制限はなくなるに等しい。
参考)ttp://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html
12名無しさん@おーぷん :2014/10/27(月)23:14:20 ID:o5mt6PV4d()
自分の感じる問題点は後回しにして,続いて②

観光立国なるものの実現のために,特例上陸許可を追加。
いままで,大半のクルーズ船の乗客は寄港地上陸,つまりトランジットと同じ扱いで入国させてた。
これを新設することで,簡易な手続で入国審査官の負担軽減,そして乗客にはより長い上陸許可を与えられる。っという感じ。

もう一つの改正部分,「短期滞在」の再入国。

クルーズ船Aで入国した「短期滞在」ビザのXさんが,一定期間の間に,同じ船Aで日本から出たり入ったりする場合,新たなビザは必要ないですよっということ。
通常,再入国の許可は3ヶ月以上のビザを許可された人だけがもらえるもの。短期滞在は最大90日だから,再入国許可はされない。
そこをクルーズ船に限って認めましょうって話。

②は大方の人には関係ないし,クルーズ船審査の手間が減って,審査にあたる審査官の数が減るならグッドなものだと思う。
個人的にはケチがつかない。

次は③

自動化ゲートって知ってる?
日本人と「再入国許可を持ってる日本に住む外国人」が日本に出たり入ったりするときに,入管のブースを通らずに機械で通れるようにするもの。
7年ぐらい前からあるんだけど。

その自動化ゲートの対象を
「頻繁に来日するリスクの少ない人(トラスティド・トラベラー)」
にも適用しようってのが③

「特定登録者カード」を作って,これを持ってる人をトスティド・トラベラーさんに認定!
自動化ゲートでラクラク来日してくださいっていう感じ。

要は,入国審査官の手間を減らして,かつ,審査に掛かる時間も軽減することを狙ってるんだと思う。
13名無しさん@おーぷん :2014/10/27(月)23:14:46 ID:o5mt6PV4d()
④は一部だけ

今までは高校・大学・専門学校・専修学校が対象だった「留学」。
その適用範囲に今度は小学校と中学校が追加される。


この改正入管法,ケチは今のところ付かないものだと思う。でも,個人的に不満に感じるところはある。

「高度専門職2号」は苦労して苦労してやっとなれるもの。
その在留期限は無期限で,就労活動はほぼなんでもできる。
けど,そもそも居住資格で滞在してる外国人は就労活動に制限がないし,永住者も在留期限はない。
高度専門職は,職を離れると在留資格がストップするけど,永住者は生半可なことでは在留資格はなくならない。
これはなんか腑に落ちない話だと思わない?

きちんと説明すると,永住者以外の在留資格は,個々の在留状況に応じて在留期間が決定されて,期間を更新する度に在留資格への該当性が審査される。

永住者には在留期間の設定がなく,更新等の申請がないため,在留状況が永住者にふさわしいものか審査されることは実質ない。
許可時の在留状況のみで,一生の在留資格が付与されるってわけ。

在留状況の把握が難しいんだよ。

問題点の最初に挙げた在留特別許可だとか,永住者だとかに対抗する手段は,今のところ在留資格の取消し,若しくは刑罰法令違反しかない。

在留状況に問題のある人や,ウソの住所に住んでいる人,ドンドン警察や入管に通報してほしい。

ちなみに,特別永住者だって取り消せる。特別永住者の特別永住者たる所以は,平和条約による国籍離脱者とその子孫なんだから,このハシゴさえ外せば,ガンガン取り消せる。
入管特例法にだって,特別永住者に当たらないことが判明した者は,これを取り消すって書いてあるし。
14名無しさん@おーぷん :2014/10/27(月)23:28:03 ID:o5mt6PV4d()
何か質問やおかしいところ,足りないところがあればいつでもどうぞー
15名無しさん@おーぷん :2014/10/27(月)23:36:35 ID:t0BtRAU4V
ああ、足りないところがあった
難民関係で、「特定活動(難民申請中)」だ
明日詳しく説明するけど、外国人が難民申請する理由の半分はコレでしょう
読売の一面にのってたらしいし
16名無しさん@おーぷん :2014/11/26(水)15:11:58 ID:2OT
知り合いの、外人さんが、3ヶ月のおそらく、商用ビザで、日本に、行ったり来たり
してるんですが、役所で、来年からは、1回しか来れなくなりますと言われたそうです、

すみません外人さんとの会話なので意思疎通が100%では無く、ヒント少なすぎますが
わかるようなら教えて下さいよろしくお願いします、

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